ヒカル先生 悪徳マルチ商法のジャパンライフ問題に物申す!

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磁気製品と健康産業のイメージ

磁気製品と健康産業のイメージ

「親と健康の大切さは、失ってから本当のありがたみに気付く」という言葉がある通り、健康とは私達にとって全ての基本です。

 

また健康であることは、健康ではない人にとっては喉から手が出るほどに手に入れたい宝物である、と言ってもけっして大げさな表現ではないでしょう。

 

そんな健康ですが、ヒカル先生は「健康をいつまでも維持してもらいたい、例え不健康な状態になってしまったとしても、なんとか回復して欲しい」という強い想いがあります。

 

またヒカル先生自身の知識や体験から、磁気による健康効果に一目置いていたこともあり、このサイトは「磁気とカラダの保健室~ヒカル先生が教える健康の秘訣~」と命名して、皆さんに健康情報をお送りしています。

 

ですが!

このサイトの常連の皆さんはともかく、一般的に「磁気製品」とか「健康産業」と聞くとどんなイメージを感じるでしょうか。
ハッキリ言って、「本当に効果があるのか怪しいな~」とか、「高齢者を狙った押し売りとか詐欺まがいの商売」というような良くないイメージをお持ちの方も少なくないのでは?

そうなんです。

ヒカル先生はとても残念ですが、一部の悪徳業者の存在により、世間一般ではこのような負のイメージが取り巻いていることは事実として否定できません。

 

そこで今回は、ただいま世間を賑わしている2017年12月に経営破綻したジャパンライフ問題について、ヒカル先生は物申します!

 

ジャパンライフ問題とは

ジャパンライフ問題とは

ジャパンライフは1975年に創業、磁気治療器などの預託商法を展開して、一時期は全国に約80支店を構えるほどの大企業でした。

 

ジャパンライフの主力商品は磁気ネックレスを始めとする磁気製品、なかには600万円というビックリ価格の磁気ベルトもあり、1985年には売上高1500億円を超えています。

ですがお客様からのクレームやトラブルも多く、行政から度重なる行政指導を受けていました。

 

2016年12月から2017年12月の間には、なんと消費者庁から4回もの一部業務停止命令が出されるほどです。

そして最後には2400億円を超える負債を抱えることになり、ジャパンライフは2017年12月に経営破綻し倒産しました。

 

全国には約6800人の被害者がいるとされ、今年2018年11月には、警視庁は特定商取引法違反(不実の告知)容疑などで捜査する方針を固めたとのニュースが報道されています。

 

また、警視庁は詐欺容疑も視野に入れての捜査を進めるらしく、今後の捜査次第では巨額の消費者被害事件となる可能性が高いでしょう。

 

・・・ヒカル先生がこのコラムをアップした現時点ではまだ捜査段階ですので、「詐欺だ!」と声高に叫ぶことはできませんのでご注意ください。

 

しかし、このジャパンライフの存在によって「磁気製品を扱う健康産業」は相当なイメージダウンになり、真面目な会社さんも「ジャパンライフと同様か」と白い目で見られてしまうこともあるでしょう。

ですが、ジャパンライフ問題は扱っている磁気製品の品質が問題になっているわけではありません。

 

問題となっているのは、消費者庁から悪徳なマルチ商法と認定されたその手口です。

それでは次の章で詳しくジャパンライフの手口を紹介しましょう。

 

ジャパンライフの手口とは

ジャパンライフの手口とは

健康機器や健康食品などは、一般的にはご自身やご家族が使用する目的で購入します。

 

また健康機器は高額な商品が多いですので、事業者が提供するレンタルサービスを利用されるケースも多々あります。

 

また磁気製品の中には厚生労働省から管理医療機器と定められている物がありますから、事業者は法律を遵守して実際に使用される方を確認したうえで、販売やレンタルを展開しています。

 

ところがジャパンライフの商売はちょっと毛色が違います。

ジャパンライフはお客様に磁気治療器や磁気ネックレスなどの磁気製品を販売しますが、購入した方はせっかく購入した磁気製品を使いません。

 

ジャパンライフは自ら販売した商品を購入者から借り入れ、第3者にそれを貸し出します。

そして購入者には年6%のレンタル料という配当金を支払うという仕組みなのです。

 

・・・銀行に定期預金を預けても雀の涙の金利しかつかない現代です。
そんなご時世に年6%もの金利がつく魅力的な資産運用と考えた方も多いのでしょう。

 

年6%もの配当金ならば17年弱で元が取れる計算になり、資産運用としても悪くありません。

これならヒカル先生も、自分で使うことがない数百万もする磁気製品を購入した人の気持ちが分からなくはありません。

 

しかしジャパンライフは「会社に配当金を積み立てると有利」などして、実際に配当金が支払われることがなかった人が沢山いるのです。

また新しい顧客を勧誘すればするほど配当が増える仕組みになっており、マルチ商法による連鎖的な被害者を増やしてしまいました。

 

これが主なジャパンライフによる悪質な手口ですが、警視庁が動く理由は下記の理由もあります。

 

ジャパンライフには2400億円もの負債があり、配当金を支払うことができない状態を知りながら商売をしていたことは、詐欺罪に当たる可能性があります。

また購入者の商品をジャパンライフが借り入れているのならば、その実数が存在しなくてはなりません。

 

ところが約2万2千台の借り入れ商品に対し、実際のレンタル商数は約2700個しかないそうです。これは預託法違反を問われることになるでしょう。

被害者の中には億単位のお金をつぎ込んだ人もいるそうです。

 

また被害者の多くは高齢者の女性が多く、被害にあったことを家族に告げられない方も多いでしょう。

ジャパンライフ問題については行政では無料相談を設けています。

被害者の方は、まずはお近くの役場などに相談してみることをご検討下さい。

ジャパンライフの委託商法のイメージ

※ 東京新聞HPから引用

 

まとめ

まとめ

いかがでしたか。

 

今回お送りしたジャパンライフ問題の概要を知ると、本質的な問題がみえてきましたね。

ジャパンライフは主に磁気製品を取り扱っていますが、高齢者への健康不安を煽って強引な販売をしていたわけではありません。

 

本質的な問題は、とてもお得な資産運用があると持ち掛け、お金を持っている高齢者をターゲットにマルチ商法を仕掛けたことです。

ジャパンライフの取扱商品が磁気製品ではなく不動産や宝石であったとしても、結局は同様の問題に発展することになったでしょう。

 

そしてジャパンライフは経営に行き詰まり、多額の負債を抱えて倒産し、結果として多くの被害者も生み出してしまいました。

なお、ヒカル先生は皆さんに磁気による健康効果をご紹介していますが、ジャパンライフも磁気の優れた健康効果に目を付けたことは事実でしょう。

 

ただしヒカル先生のように、「皆さんに健康になってほしい」という純粋な想いではなく、怪しい資産運用に利用するジャパンライフとは大きな違いがありますが・・・。

今回ジャパンライフの被害に遭われた方やご家族の方は、とても大きな怒りや嘆きを感じているかと思います。

 

ヒカル先生もジャパンライフのようなビジネスモデルは大嫌いですし、健康になりたい、痛みを和らげたいという誰もが持っている気持ちを踏みにじる行為に怒りを感じます。

またジャパンライフの被害者は、騙された人達だけではありません。

 

ジャパンライフに上手く利用された「磁気製品」も被害者なんです。

磁気製品を製造している会社さん、販売している会社さんは、「この磁気製品で一人でも多くの方が健康になれるように」と願っている人が大半です。

 

ですからヒカル先生は、皆様にはこのような側面についてもご理解やご賛同をいただけますと大変嬉しく思います。

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